高知市議会 2019-12-13 12月13日－04号
本市としましては，これらのハード整備に基づきまして，今後は地域の皆様方とともに，例えば到達時間の短い沿岸部の地区から津波避難施設までどのくらいかかるのかというその検証，それぞれ訓練を行われていますけれども，その検証をさらに深めながら，ソフト対策のこれまでの取り組みをさらに深めていく必要があろうかと思います。
本市としましては，これらのハード整備に基づきまして，今後は地域の皆様方とともに，例えば到達時間の短い沿岸部の地区から津波避難施設までどのくらいかかるのかというその検証，それぞれ訓練を行われていますけれども，その検証をさらに深めながら，ソフト対策のこれまでの取り組みをさらに深めていく必要があろうかと思います。
平成24年12月に公表されました高知県版第２弾南海トラフの巨大地震による震度分布・津波浸水予測の結果を受け，26年６月に津波避難センター，津波避難タワーの整備について，高知市津波避難施設整備計画を策定し，整備を推進してまいりました。
また，沿岸地域では高いところへの避難が間に合わないエリアについては，津波避難施設を整備するとともに，市街地では管理条件や構造条件を満たした高い建物を津波避難ビルとして指定を行い，避難場所を確保してまいりました。
市長からは，津波から命を守る対策として整備をしました津波避難センター，またタワーなどの津波避難施設につきましては，この分につきましては，平成27年度末で整備が一定完了しております。 しかし，一方では今後の高台などの緊急避難場所の整備を進めていく必要がありますので，高齢者や障害者の方々の避難行動の要支援者の方々についても，確実に避難できるような対策を推進していくことも必要でございます。
少し具体で申し上げますが，ハード整備では，喫緊の南海トラフ地震の対策に向けまして，まず基盤整備として新庁舎の建設，北消防署の整備や現在建築中の中央消防署の整備，また津波避難施設の整備や学校，保育所施設の耐震化など，市民の皆様の命を守るためのハード整備がかなり完成をしてきております。
◎市長（岡崎誠也君） 津波から命を守る対策として整備をしました，津波避難センター，またタワーなどの津波避難施設につきましては，この分につきましては，平成27年度末で整備が一定完了しております。 しかし，一方では今後の高台などの緊急避難場所の整備を進めていく必要がありますので，高齢者や障害者の方々の避難行動の要支援者の方々についても，確実に避難できるような対策を推進していくことも必要でございます。
次に、南海地震対策におきましては、命を守る対策として進めてきました沿岸部の津波避難施設の整備がほぼ整いました。任期後半からは、住宅の耐震化対策に力を入れたほか、守った命を繋ぐ対策に軸足を移し、地域の皆さんと共に避難所運営マニュアルの策定にも現在取りかかっております。
また，本市では，平成24年度から，本格的に津波避難対策が実施され，27年度末で，津波避難施設については一定の整備が終了しています。 種崎地区につきましても，津波避難タワー１基と，新たに津波避難センター２棟を整備していただき，種シェルと合わせて種崎地区に４つの津波避難施設が完成し，住民の皆様も喜んでおられます。
◎防災対策部長（門吉直人君） 本市が整備しております津波避難施設につきましては，津波から命を守るために，安全な高さまで避難できるようにしていくことを最優先として整備をしてまいりましたので，緊急避難場所同士の連絡通路につきましての整備までは基本的に行っておりませんで，今後の課題であるというふうに考えております。
◎市長（岡崎誠也君） 現在の投資的経費でございますが，重点化しておりますのが南海トラフ地震対応ということでございまして，津波避難施設や学校，保育所施設の耐震化，そして現在，整備中ですけれども，消防署所の再編成等に取り組んできております。
東日本大震災を教訓として，平成23年度に創設された全国防災対策費及び緊急防災・減災事業債の仕組みは，おくれていた校舎耐震化や手つかずだった津波避難施設などのハード整備に適用でき，市民の生命と財産を守る対策を推進するには，非常に有効な制度となっていますが，残念ながら今年度末が期限となっています。
今後は，津波避難施設等を活用した避難訓練や学習会などを自主防災組織の皆様と一体となって繰り返し行いますとともに，現在，実施しています長期浸水想定区域内にお住まいの方々を対象とした防災意識調査や地区別津波避難計画検証業務の結果なども参考といたしまして，市民の皆様の防災意識のさらなる啓発強化に取り組んでまいります。 ○副議長（長尾和明君） 稲田選挙管理委員会委員長。
平成25年度に着手した津波避難困難地域における11カ所の津波避難施設整備につきましては，12月議会におきまして，津波避難タワー４施設，津波避難センター１施設の合わせて５施設が完成しましたことを御報告いたしましたが，残る６施設につきまして，本年２月末までに全ての本体工事が完了いたしました。
そうしたことから，太平洋に面した地域では，山などの自然地形の高台がほとんどないなど，本市の沿岸部などの津波避難困難地域とほぼ同様の地域に該当しますことから，吉田町におかれましては本市と同様に，津波の避難場所の確保のために，歩道橋型の津波避難タワーを初めとする15カ所の津波避難施設の建設に至ったものと伺っております。なかなか用地の確保も難しかったというふうに聞いております。
ここ数年の傾向といたしまして，南海トラフ地震対策に向けた津波避難施設整備や学校施設の耐震化に要する経費などに国の交付金等を充当した事業の実施が多くなっています。 また，昨年９月補正では，豪雨災害に伴う災害復旧費を補正予算に計上したところでもございます。 平成25年度から27年度までの補正予算における国庫支出金を充当した投資的事業費の推移といたしましては，25年度は約56億7,000万円。
都市基盤整備では，総合あんしんセンターの建設や高知駅周辺，弥右衛門，潮江西部の３地区の土地区画整理事業の完成を初め，南海トラフ地震対策として，津波避難施設の整備，学校施設の耐震化や消防署所及び新庁舎の整備などに，スピード感を持って取り組み，ハード対策は仕上げの段階に入っております。
津波からの避難が困難な沿岸部における津波避難施設11カ所の整備につきましては，昨年度までに種崎地区１カ所，春野地区１カ所が完成し，残ります春野地区３カ所，長浜地区１カ所，種崎地区２カ所，三里地区３カ所の施設について工事発注が完了し，本年度末までには全ての施設が完成する予定です。
今議会で御承認いただきました長浜地区及び三里地区神幸道の津波避難タワーを初め，残ります３か所の津波避難施設につきましては，順次工事に着手し，今年度末までに津波避難困難地域における11カ所全ての避難施設の完成を目指します。
このような状況から，昨年，施設を利用している利用者協議会の方々からも施設の継続を要望されておりますが，施設の立地場所が高台であり，南海トラフ地震を想定した場合，筆山東側の潮江地区からの津波避難施設としての機能活用も考えられますことから，こうしたことも視野に入れて，今後の施設のあり方について，検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（田鍋剛君） 川村貞夫議員。
次に，自然地形の高台等がない避難困難地域における全11カ所の津波避難施設整備につきましては，平成25年度に整備した種崎公園内の津波避難タワーに続き，昨年度は春野甲殿東地区に津波避難タワーを完成させております。